令和 4年 第2回定例会 令和4年第2回定例会
千歳市議会会議録 第4日目(令和4年6月14日) (午後1時00分開議)
○山崎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○山崎議長 日程第1 一般質問を行います。 通告順に発言を許可します。
△
松倉美加議員の一般質問
○山崎議長 11番、松倉議員。
◆11番松倉議員 質問を始める前に、訂正を一つお願いしたいと思います。 大項目のタイトルなのですけれども、大項目2、
デジタルDXとなっておりますが、
自治体DXの間違いですので、訂正をお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 大項目1、
自衛隊体制強化、中項目1、状況の変化と今後の取組について質問させていただきます。 自衛隊は、国防や国際貢献、災害支援にとどまらず、地域経済やコミュニティー、まちづくりにおいても、欠かすことのできない大切な存在です。 今年2月、ロシアのウクライナに対する軍事行動は、国際情勢を緊迫化させ、安全保障に関する国民の注目は急激に高まりました。この戦いがどのような結果になるのかは分かりませんが、ロシアの軍事的関心は、当面、北方から離れることはなく、警戒は怠れません。最近では、中露連携した訓練も顕著であり、艦艇や爆撃機で日本を一周する威嚇行動にも脅威を感じております。 22大綱以降、
南西諸島防衛へのシフトによって、南西有事の際には、北方からの機動展開を基本としておりますが、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会や千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会とのこれまでの地道な要望活動により、北海道は陸上自衛隊の訓練道場として認知をされ、新編部隊なども設置をされております。 が、南西有事において、仮にロシアがこれに連携して北方へ脅威を及ぼした場合でも、しっかりと抑止をすることが重要でありますので、いま一度、訓練道場としての役割だけではなく、国防の要であることを強調し、北海道防衛の増強を考えていただきたい思いです。 令和4年第1回定例会の当会派からの代表質問に対する答弁の中に、防衛大綱には、北海道の訓練環境を整備、活用し、高い技術を維持した機動運用を基本とする
作戦機動部隊を北海道に半数は保持すると明記されているとの内容がありましたが、これは北海道にとっては、現状を維持されたに過ぎないと解釈をしております。 国の守りとして南西を重視しつつも、平時から有事までのあらゆる段階において、南西同様、北の守りにも不安のないよう、体制を整える必要があるのではないでしょうか。 将来にわたり国を守り抜く防衛力を構築するためにも、北海道は国防の重要拠点であることを強調し、部隊や人員の状況を考えていただきたいと切に願っております。 また、道内の部隊においても、装備品の後継開発が遅れているものや装備を運用する人員の不足、整備用部品の補給も十分ではないと聞いておりますので、一定の防衛力を確保し、体制を強化するためにも、環境整備は必須であり、強く強調するものと考えます。 そこで、質問ですが、先日の行政報告で、北海道の重要性を改めて強く示していくとの言葉がありましたが、北海道の重要性をどのように捉えているのか、北海道の体制を強化するために、今後はどのような内容を要望に盛り込み、強く示していくのか、御所見を伺います。 次に、国民の関心が高まっている今こそ、我が国を、この北海道をどう守るべきか、考えるときではないかと思います。 そこで、総決起大会についてお聞きします。 行政報告で、北海道の自衛隊の体制強化を求める総決起大会を、7月16日に千歳市内で開催するとお聞きしました。これまでは、東京都内において約300人規模で実施しておりましたが、今回、総決起大会を開催する目的や千歳で開催することとした狙い、規模や内容などをお示しください。 次に移ります。 大項目2、
自治体DX、中項目1、
体制づくりからお聞きをします。 行政のデジタル化をどう進めていくかは、どこの自治体でも悩ましい課題のようです。先日、会派勉強会で、道の取組について学ばせていただきましたが、進みは遅く、ようやく動き出したところでありました。 その取り組み方を見ますと、DX全体を戦略的に進めるため、総合政策部の中に
次世代社会戦略局デジタルトランスフォーメーション推進課が設けられ、このグループが
リーダーシップを取り、各所をまとめ、推進しているとのことでした。 本日追加した資料がございますので、御覧いただきたいと思います。タイトルとしては、2、
北海道Society5.0推進計画を御覧いただければと思います。そのほか、併せて、3、施策の展開についての
ロードマップ、4、推進体制も参考として御覧ください。 未来技術を活用した活力あふれる北海道の実現、これを基本理念にしています。おおむね10年後の北海道の未来社会を見据え、中間年の2025年までの
アクションプランを策定したものです。取組方針を、1暮らし、2産業、3行政、4基盤整備の4本柱にまとめておりました。 私は、行政の役割は、大きく2つあると思っております。一つは、役所の業務自体のデジタル化、もう一つは、地域全体をデジタル化させるために、行政がどう
リーダーシップを取り活性化させるのか。 当市でも、
自治体DXの推進を、
行政改革基本方針に沿って図っているところでありますが、その中心となっているのは
行政管理課であり、その
行政管理課が担う行政改革や基盤整備、先ほどの資料も御覧いただきたいと思いますが、道の取組方針と照らしても、4本柱の2本分に匹敵するほどの業務量と時間が必要な事業となっております。 役所内での業務効率を上げ、人的、時間的、業務的余裕をつくることは必須であり、専門的に取り組んでいただきたいと考えます。 同時に、市長も、当会派の代表質問に対して答弁をされていたように、
市民サービス向上に資する取組の推進、これを図っていくには、多分野にわたる多くのメニューがあり、とても
行政管理課だけで賄えるものではないと想像しています。 例えば、
保健福祉分野一つを取ったとしても、
介護ロボットや保育アプリ、
遠隔安否確認などなどございますし、産業分野だと、
スマート農業やドローン事業、
飲食業マッチングや観光ICT、公共交通にも道路にも、水道や病院、教育、また、脱炭素の分野にもDXは関わってきます。 あらゆる分野で考えられる民間技術なども活用した事業は、切りがないほど挙げられ、今ある課題をDXの力でどう解決できるのか、市民生活を豊かにするコンテンツは何なのか、費用対効果を含め、何を選び取っていくのかなど、それぞれの課や部で検討していく必要があります。 全庁に係る大きな項目でもありますので、専門組織が
リーダーシップを取り、理念を一にし、計画を定め取り組む必要があるものと考えますが、
行政改革基本方針以外の
自治体DXは、何に基づき、どこがどう実行していくのか、
体制づくりの必要性はないのか、御所見を伺います。 次に、中項目2、
人材育成強化について伺います。 DX人材の育成には、先日の
予算特別委員会での審議のとおり、専門職の登用や職員の資格取得も必要だと考えています。 ただ、各分野での課題の抽出や対策の研究など、個別の事業計画には、デジタルに精通している人のみで検討するものではありません。
自治体DXとはどのようなものなのか、どう活用していけるのかなど、現場で計画を練る職員も、また、各部で決定権を持つ部次長方も、共通の認識を持って検討することが必要と考えます。 そういう私も、勉強を始めたばかりですので、タイトルを間違えてしまうほど、あまり精通しているとは言えません。また、このタイトルが間違っていることを指摘した方も、担当課長ぐらいでございましたので、まだまだなじみはないのだなということを実感もしております。 そこで、質問ですが、現在は
リモート講義なども充実しており、どこででも、多数でも、何度でも簡単に学ぶことができますので、全庁を挙げて早期に知識の習得を進めてはいかがかと考えますが、御所見を伺います。 内閣府が推進する
デジタル田園都市国家構想、いわゆるデジ田は、デジタルの実装を通じた地方活性化の推進を図るものとされておりますが、その構造を見ると、科技大が構想した
スマートネイチャーシティちとせ、
通称SNCちとせにも通ずるものがありました。 もう1枚追加した資料がありますので、御覧いただきたいと思います。タイトルとしましては、
人材②デジタル人材育成プラットフォームという資料になっております。 これは、デジ田が今後5年間で推進していく政策の一つの事例となっております。その中に、
デジタル人材育成プラットフォームというものがありまして、これは、大学や高専を生かしていこうとしているものですが、もしかしたら、千歳市の将来の
デジタル人材になり得るプロジェクトなのかもしれません。 これを機会に、いま一度、千歳市の
自治体DXとの連携ができないか、
SNCちとせを見直してみるのも一案ではないかと考えますので、御所見を伺います。 次の項目に移ります。 大項目3、まちの
にぎわいづくり、中項目1、空港の活性についてお伺いします。 令和2年1月、国が進めていた空港の民間委託に、
北海道エアポート、通称HAPが選定され、北海道民の期待を背負い産声を上げました。この選定には、市長も、北海道内7空港の地元自治体の長として中心的役割を果たされており、HAPの生みの親の1人として、思いもひとしおだったのではないかと推察するところであります。 いよいよ、これから動き出そうとしていたとき、
新型コロナウイルスが国内でも急速に広まったことで、
緊急事態宣言が発出され、世界各国との往来、国内でも行動制限がかかるなど、人の流れはほとんど止まりました。そして、4月には、観光目的の外国人の入国を停止、かつては混雑で通行もままならなかった新千歳空港に利用者の姿が見えない時期もありました。国際線は、現在でも動いておりません。 行動の自粛や
ワクチン接種などが功を奏し、
まん延防止等重点措置などの行動制限が解かれた現在でも、新規陽性者は減少傾向にあり、多くの国民が待ちに待った経済活動の再開が徐々に始まってきております。 そのような中、政府の5月20日の発表では、水際対策の見直しとして、入国者数の上限を1日1万人目途を2万人へと引き上げ、また、5月26日の発表では、
新型コロナウイルスの感染対策で停止していた
国際線観光客受入れを6月10日から開始するほか、羽田、成田、関西、福岡、中部に限定していた国際線の受入れについて、新千歳、那覇も加えられております。 約2年間渡航制限がされていた反動と円安で、
海外から日本への渡航意欲は過熱している状況にあり、新千歳空港でも6月中には再開されるとしておりますが、その詳細はいまだ不明です。 市内の宿泊施設や観光関連、交通系の事業者の方々などにとっては関心の高いことですので、市には、いち早く情報を入手していただき、
インバウンド取込みの準備ができるよう事業者に伝え、市内経済の活性化を推進する必要があるものと考えます。 そこで、
外国人観光客受入れの見通しについてですが、運航枠は国内7空港で1日2万人としておりますが、誰がどのように配分を決め、新千歳空港にはどの程度の枠になるのか、6月中に再開されるとしておりましたが、今月も半ば、一体いつ頃決まるのか、どんな路線が再開されるのか、また、地域から要望をすることが可能なのか、今後の可能性をお示しください。 また、HAPによる運営が始まってから現在まで、空港の発着便や乗降客数はどのような状態にあったのか、かつて9,000人ほどおりました空港の従業員数が、現在はどの程度戻っているのか、国際線の
グランドハンドリングに従事する従業員などは戻り、機材においても再開準備がなされているのか、受入れ体制の現状を伺います。 次に、中項目2、
中心市街地の活性について伺います。 3年ぶりに開催された
千歳JAL国際マラソンは、当市で開催するイベントの中で、数少ない外から町なかに人を呼び込めるイベントです。 今年の第42回大会の参加者内訳を地域別に見ると、参加者総数4,550名中、千歳、恵庭で722名、札幌市が1,849名、その他市外道内が1,089名、道外が890名と、全体の約8割が千歳、恵庭以外からの来訪となっております。 この割合は、過去の大会を見ても同じような傾向でありました。少なく見ても、約半数は、宿泊を伴った参加者であると想定できます。中には、ランナーではない家族を伴い、旅行行程の一部として、
JALマラソン参加を組み込んでいる方もおります。 日常とは違う、その町の景色を見ながら走り、訪れた町のおいしいグルメを堪能する、ランナーにとって、マラソンはレジャーの一つとして楽しんでいる方も多いのです。 市外から参加された方々のお話を直接伺うと、住んでいる我々には当たり前のことが、市外からの来訪者には新鮮である、千歳の魅力をたくさん聞くことができました。その中で特にうれしく感じたのは、空港からこんなに近い場所千歳で、北海道のよさを味わえるということ。特に都会から来た方は、札幌まで行かなくてもよい、千歳で十分堪能できるとの感覚を持っておりました。 宿泊があれば、飲食も発生します。コロナ禍により打撃を受けた市内飲食店には、明るいチャンスでもありました。 町の情報を得るには、ほとんどの方がスマホ等でのネット検索をしておりますが、それは欲しい情報をダイレクトに探す手段です。広く選択肢を提供できるのは、アナログな
パンフレットやリーフレットであり、そもそも情報を持たない方への広報PRとしては、大事なツールであったのではなかったかと感じております。 今回、
JALマラソン参加者には、事前に案内図やゼッケンなどが送られてきましたが、町の情報は一切ありませんでした。宿泊や飲食、お土産や観光など、
パンフレットを同封させてもらってもよかったのではないのでしょうか。 そこで、市外来訪者の方へ千歳の魅力を伝える貴重な機会を逃すことなく、効果的な広報PRを行っていただきたいと考えますが、御所見を伺います。 このほか、町なかに市外からの人を呼び込むイベントとして、
スカイ・ビア&
YOSAKOI祭や航空祭などもあります。
スカイ・ビア&
YOSAKOI祭は、新たな方法で今年開催するとのことで、ここでは取り上げませんが、航空祭は、過去にも町なかへの誘導などが話題になっておりました。せっかく千歳に来てくれた方に千歳の魅力を伝えたいと、自作のチラシを配っていた方もいたくらいです。 コロナ禍により2年間中止となっていた航空祭が、今年は7月31日に開催されると発表がありました。2019年には約4万人の来場があり、2018年には約8万4,000人の来場者を誇る大きなイベントです。 そこで、この機会に、市内への誘導策を図ってはいかがかと考えますが、御所見を伺います。 町の活性は、商業振興においても重要です。市だけが取り組んでいても発展性はなく、そこに住まう人々の、自分たちの町は自分たちでつくると主体性を持った方々を増やしていくことも、持続可能なまちづくりには欠かせない要素です。 空港所在地となる千歳は、道内への観光客やビジネスマンが、前後の宿泊地として多くの方に選んでもらえる恵まれた町です。もともと車を持たない宿泊者の方々が、歩いて楽しむことのできる空間ができれば、住民にとっても優しく、楽しい町になるのではないかなと妄想をしています。 昨年6月、商業活動、商店街活動の基盤となる人材の育成や
エリアマネジメントの推進を掲げ、商業者や公募市民などで構成する官民連携の検討会議、
エリアプラットフォームが立ち上がりました。町なかの
にぎわいづくりや魅力の創出など、具体的な手法についてアイデアを出し合い、
社会実証実験などを行いながら、
中心市街地の活性化に向けた取組を行っていると聞いています。 そこで、今年度中には
未来ビジョンが策定され、今後、実践的に動き出していくものと思いますが、現在進めている
未来ビジョンの進捗状況など、内容をお聞かせください。 令和2年秋頃報道された
タウンプラザ閉鎖は、
中心市街地の活性化にも大きな影響を及ぼす衝撃的なニュースでありました。多くの議員が、様々な角度から課題を投げかけております。 その中でも注目しているのは、中心商業地に立地している
タウンプラザ後継施設は、どのような施設になるのかという点です。当時から、同様の質問に対し、
施設所有者からは、次の事業展開を考えていく際には、
中心市街地の活性化に寄与すると聞いており、活性化に資する機能を含め、引き続き
施設所有者と協議を進めるとの答弁でありました。
グリーンベルト地下駐車場と連動していた施設でありますが、
指定管理会社が変わり、また、今年3月には、土地・建物の
市共有持ち分の売却もされたところであります。 そこで、引き続き
中心市街地の活性に寄与する
タウンプラザ後継施設であるよう、順調に話が進んでいるのか、
施設所有者との協議状況についてお示しください。 中項目3、
千歳JAL国際マラソンの今後について伺います。 先ほども
中心市街地の
にぎわいづくりの部分で、
JALマラソンに触れておりますが、今回の大会運営に対して付け加えるなら、一部大きな石が多い部分もありましたが、コース整備は丁寧に実施され、各エイドでの飲み物配置も絶妙で、今年は特に、緑の木々の合間から見上げた空が鮮やかな青で、白い雲とのコントラストも大変美しく、道外の方からは、暖かい太陽の光と、少しひんやりとしてからりと乾燥した空気が体に心地よかった、また、沿道からの
ボランティアスタッフや自衛官の皆様からの熱い応援に励まされゴールすることができた、また来たいと言わせた大会であったと感じております。 今年は、参加人数を制限したことにより、例年の半数での実績ですが、町なかへの経済効果の高さは変わりがありません。 千歳の魅力を最大限に体感できるこのイベントを、今後も継続すべきと考えますが、大会継続の意向について伺います。 今回、大きく変わったのは、
スタート位置でありました。500人程度のブロックに分けたウェーブスタートでの交通量の多い交差点を渡ることが課題でありました。当日は、思っていたほどの大きな渋滞にもならず、信号までの距離も、詰め過ぎず、離れ過ぎず絶妙な距離であり、おおむね問題のないスタートができたのではないでしょうか。 ただ、これ以上の数となると、さらなる時間を要するため、今回の10
ブロック程度が限界の数ではないかと考えます。例年どおり約1万人の参加人数にするには、さらなる改善が必要で、それであれば、以前の青葉公園から林道へ入るコースをいま一度復活させることができないのか、所有者との交渉を粘り強く進めていくべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 総じておおむね良好の評価をいただいておりますが、ネットでの書き込みにもあるように、御指摘いただいた課題はもっともな意見であり、一ランナーとしても同じ思いを感じております。 書き込みのコメントは、次の大会の申込みの際に参考にしている方も多くおりますので、ファンが離れていかないよう、御指摘を真摯に受け止め、信頼回復、改善をして、次につなげていただきますようお願いをして、壇上からの質問とさせていただきます。
○山崎議長 10分間休憩いたします。 (午後1時25分休憩) (午後1時37分再開)
○山崎議長 再開いたします。
◎山口市長 お許しをいただいて、マスクを外して答弁させていただきます。
自民党議員会、松倉議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、自衛隊の体制強化について、現況の変化と今後の取組についてお答えいたします。 まず、北海道の重要性に関する認識と具体的な要望内容についてでありますが、北海道は、これまで約70年の長きにわたり、自衛隊との共存共栄のまちづくりを進め、良好な訓練環境を提供し、地域の立場から自衛隊を支えてきた、このように自負しており、陸上自衛隊の道場として、自衛隊にとって極めて重要な地域であると考えております。 また、自衛隊は、これまで
北海道胆振東部地震をはじめとした自然災害や
新型コロナワクチン接種への対応、さらには
鳥インフルエンザ発生時における支援など、様々な形で国民や道民の安心・安全を確保する、欠かすことのできない存在となっており、広大な面積を誇る北海道にとって、全道各地に自衛隊の駐屯地や基地等が所在し、即応性を維持することが、道民の生命と財産を守ることにつながるもの、このように理解をしております。 近年は、喫緊の課題である南西正面への対応や宇宙、電磁波、サイバーといった領域の拡充に重点を置いた部隊配置が行われるとともに、師団、旅団の機動運用化などが進められておりますが、今般のロシアによる
ウクライナ侵攻によって、不安定3正面の1つである北日本正面の脅威がこれまで以上に懸念されるところであり、これらの脅威に対峙するため、北海道は地政学的に大変重要であると認識しております。 このことから、これまで要望してきた項目に加えて、今般の国際情勢等も踏まえ、新たな防衛計画の大綱等においても、北海道の重要性をしっかりと明記してもらうよう要望してまいります。 また、自衛隊の人員については、これまでも継続して充足率の向上について要望し、改善が図られつつありますが、自衛隊全体の充足率は約94%程度となっており、いまだ低い状況にあります。 装備品等についても、古くなったものが更新されない状況が続くと、人員や部隊自体の削減につながりかねないと考えていることから、部隊を運用する上で基礎となる装備品の拡充や更新についても新たに要望することとし、北海道及び本市における自衛隊の体制強化を様々な角度から訴えてまいります。 次に、北海道における自衛隊の体制強化を求める総決起大会についてでありますが、現在、国において、
国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、
中期防衛力整備計画、いわゆる防衛3文書の見直しに向けて、我が国を取り巻く
安全保障環境の変化や緊迫する国際情勢などを踏まえた具体的な検討が進められていると承知をしております。 前回の防衛計画の大綱等の見直しが行われた平成30年には、東京都において、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会が主催する北海道の自衛隊を支える中央大会2018を開催し、道内各地から285名の参加によって、北海道における自衛隊の重要性や国防に果たす役割について、北海道の総意として訴えました。 今回の総決起大会の開催に当たっては、ロシアによるウクライナへの侵攻によって北方の脅威が顕在化したことや、そのことに伴って、道民の国防に対する意識、自衛隊に対する期待が高まっていることなどを受けて、北海道が一致団結して、北海道における自衛隊の体制強化に関する機運を高めていくことや、国防においてこれまで大きな役割を果たしてきた北海道の存在感を改めて示すことが重要であると考え、北海道における自衛隊の体制強化を求める総決起大会2022を、7月16日に、
千歳市民文化センター大ホールで開催することといたしました。 北海道内で開催することによって、日頃、要望活動に参加することが難しかった市町村長や地元の協力団体の方々など、中央大会よりも多くの参加を得ることができ、機運の醸成という意味においては、より効果的であると考えております。 現在、大会の開催に向けた準備を進めているところでありますが、北海道選出の国会議員や
北海道議会議員をはじめ、道内全市町村長や地元の協力団体等にも案内を行っており、中央大会の倍以上の参加者を想定しているところであります。 開催内容としては、国に対する要望事項を北海道の総意として決議することや、国会議員を招聘して講演を行っていただく予定としており、決議した内容を踏まえて、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会として、7月27日に、防衛省等に対して
夏季中央要望を実施することとしております。 北海道における自衛隊の体制強化は、日本全体の防衛という観点のみならず、まちづくりや地域経済にとって極めて重要であることから、引き続き
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会と連携を図り、市議会の皆様などの協力をいただきながら、積極的な要望活動を実施してまいります。 次は、
自治体DXについてお答えいたしますが、初めに、何に基づき
行政改革基本方針以外の
自治体DXを実行するかでありますが、国は、社会全体のデジタル化を進めるため、行政が取り組むべき事項等をまとめたデジタル・ガバメント実行計画や自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を令和2年12月に策定し、翌年7月には、この計画の目標時期を含む工程表等を示した
自治体DX推進手順書を作成しております。 市といたしましては、
自治体DX推進計画における自治体が取り組むべき重点取組事項を
行政改革基本方針に位置づけ、推進することとしておりますが、DXには、重点取組事項以外にも、地域社会のデジタル化やデジタルデバイド対策など、市民の利便性の向上につながる内容も含まれていることから、
行政改革基本方針以外のDXについても、重点取組事項と合わせて、国の計画や手順書に基づき実行していくこととしております。 また、どこが、どのようにして実行するのかでありますが、
自治体DXの取組事項は、関連する部署が広範かつ多岐にわたっており、効果的に進めるため、全庁横断的な推進体制を構築することが重要であると考えていることから、副市長が本部長となり、各部長職が委員となる行政改革推進本部の中に、関係部署の担当職員で構成するテーマごとの専門部会を複数設置するよう進めているところであります。 この専門部会のテーマとしては、システムの標準化・共通化、文書管理システム・電子決裁の導入検討、AI・RPAの推進、テレワークの推進、施設予約システムの導入検討を想定しており、今後、専門部会ごとに業務の効率化に加えて、市民の利便性向上や民間との連携を含め、どのようなことができるかについても検討し、全庁的に取り組んでまいります。 次に、
体制づくりの必要性についてでありますが、国の
自治体DX推進手順書においては、担当部門の設置を推奨しており、北海道では、この推進するに当たり、
北海道Society5.0を掲げ、未来技術の活用や市町村のデジタル化のサポート、産学官の連携推進などに取り組むこととして専門部署を設置しております。 現在、市では、情報政策やシステム管理を行う
行政管理課が中心となり、関係部署と連携しながら
自治体DXを推進しているところでありますが、デジタル技術やデータを活用したDXの推進は、市業務の効率化のみならず、農業、観光、教育など様々な分野において活用していくことが、地域の活性化や豊かな生活につながるものであり、専門性の高い業務となりますことから、今後は、デジタル技術等を活用した取組内容や業務量を踏まえながら、必要な
体制づくりについて検討いたします。 次に、
人材育成強化の全庁を挙げた早期の知識習得についてお答えいたしますが、
自治体DXの推進は、一部の職員の持つ知識や経験に基づいて進めるものではなく、全職員がDXに関する共通の意識を持ち、取り組むべきものと認識しており、これまでも、部次長職を対象としたDXに関する勉強会の実施、デジタル技術に関する資格取得助成制度の活用推進、庁内の電子掲示板を活用したDXに関する情報発信、eラーニングよるICT基礎研修の受講などに取り組んできたところであります。 今後においても、職員にDXに関する理解を浸透させることは重要であると考えておりますことから、これまでの取組を重ねて行うとともに、経済産業省が本年3月29日に構築したデジタルスキル習得に関する学習コンテンツを紹介するポータルサイト、
デジタル人材育成プラットフォームの活用など、新たな手法についても早急に検討し、職員のデジタル技術、能力等の底上げを図ってまいります。 次に、
スマートネイチャーシティちとせを見直して
自治体DXとの連携ができないかでありますが、
スマートネイチャーシティちとせ構想につきましては、科技大が公立化する際に、地域貢献の一環として大学が提唱したものであるため、市が見直すことはできませんが、同構想は、科技大において、本市が抱える様々な地域課題を抽出し、科技大が持つICTなど科学技術を活用してまちづくりの支援を図り、地域経済の活性化や市民生活の向上など、地域の発展に寄与する取組を行うものでありますので、国が進める
デジタル田園都市国家構想の考え方と近いものがありますことから、市が
自治体DXを進める際に参考になるものと考えております。 なお、科技大には、
デジタル人材教育に精通した教員が多数在籍していることから、市で
自治体DXを推進する際には、アドバイザー的役割や職員向け研修の講師を依頼するなど、本市の知の拠点である科技大が専門知識を発揮し、市の
自治体DXの推進に寄与していただくよう連携を図ってまいります。 次は、町の
にぎわいづくり、空港の活性についてお答えいたします。 初めに、国際線の運航枠についてでありますが、国は、国際性に係る水際対策の緩和について、6月1日から入国者総数の上限を1日当たり1万人から2万人を目途に引き上げ、また、6月10日からは、外国人観光客の入国を再開するとともに、国際線の受入れについて、羽田、成田、関西、中部、福岡の5空港に加え、新千歳と那覇でも6月中に再開することとしております。 国からは、国際線の運航枠やその配分などは示されておりませんが、国際旅客便の運航については、各エアラインにおいて、航空需要や受入れ体制の状況等を見ながら判断されていくものと承知をしております。 次に、国際線再開の時期や路線についてでありますが、現在、国の水際対策緩和の発表を受けて、国際線を運航する各エアラインは、新千歳空港での運行再開に向けて、関係各所と調整や意見交換などを始めたところであります。 関係者からは、再開の意向を示している国や地域も多くあると伺っておりますが、外国人観光客については、我が国の対応だけではなく、相手国における水際対策の緩和なども路線再開が進む条件となるものと伺っており、また、国際線の再開時期については、受入れ体制の準備などもありますことから、7月以降になる見通しで、具体的な再開路線や時期について決まっているものはない、このように聞いております。 次に、新千歳空港国際線の路線確保に向けた地域からの要望についてでありますが、新千歳空港の国際線再開に当たっては、我が国における入国制限のさらなる緩和や、入国者に係る受入れ環境の整備などを進めていく必要があるものと認識しており、国際線受入れ再開に係る我が国や相手国の水際対策の動向を注視しながら、時機を逸することなく国際線が再開できるよう、関係者においては受入れ環境の体制整備を進めております。 今後の国際線の受入れについては、現状においては、各エアラインが事業戦略の中で、需要等を見ながら就航先を検討することになりますことから、市といたしましては、現在、北海道や
北海道エアポートなどの関係機関と情報共有や意見交換を行い、連携して国際線運航再開に向けたPRなどに取り組んでいるところであります。 次に、新千歳空港の発着便や乗降客数の状況について申し上げますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内線については、令和2年に入ってから、徐々に航空路線の減便や運休が続き、国際線は、令和2年3月25日に運航したホノルル線を最後に、旅客便は全便運休となっております。 同年5月には、国内線の乗降客数が対前年同月比で10%を下回るなど激減し、その後は、感染の状況により増減を繰り返す状況が続いておりましたが、令和3年11月から、前年同月比で大きくプラスとなる状況が続いています。 また、コロナ禍前の令和元年6月に29路線あった国内の就航先は、令和3年6月が24路線と減少となっておりましたが、令和4年6月には27路線となり、前年と比べて岡山線が運休しておりますが、福島線、富山線、静岡線、利尻線が復便しております。 直近の令和4年4月における国内線乗降客数の速報値は90万6,793人で、対前年同月比で160.5%、コロナ禍前の平成31年同月比では63.4%となっており、航空需要に回復基調が見られているところであります。 次に、空港内の従業員の数でありますが、例年、
北海道エアポートから公表される新千歳空港の航空概況速報において、4月1日現在の空港従業員数が示されておりますが、今年度の従業員数は、集計中のため、現時点では公表されておりません。 なお、エアラインなどでは、新規採用の見送りなどにより、昨年より減少している、このように聞いています。 次に、国際線再開の準備などの受入れ体制の現状についてでありますが、関係者からは、6月中の受入れ再開の発表を受けて、施設、設備や運用面においても、問題なく再開ができるよう準備を進めていると伺っております。 市といたしましては、国際線再開に向けた動きを注視するとともに、北海道や
北海道エアポートをはじめ、関係機関としっかり情報共有を図り、路線再開に向けて連携して取り組んでまいります。 次は、
中心市街地の活性についてでありますが、宿泊を伴うイベントにおける飲食店のPRについてお答えいたします。 現在、市内宿泊施設には、飲食店を紹介する冊子である、ちとせのグルメ本を設置し、主に市外からの宿泊者に配付しております。 これまで、市内のイベント会場での配付は行っておりませんが、市外から来られた方を中心街に誘導するに飲食店のPRは重要であると考えておりますことから、今後は、宿泊施設に加え、イベント会場にも設置するなど、
中心市街地の活性化に向けた効果的なPRに努めてまいります。 次に、航空祭に来場された方の市内への誘導策についてでありますが、本年7月31日に開催される航空祭では、多くの方が市外から来場されることが見込まれております。 この航空祭は、
新型コロナウイルス感染症の影響で3年ぶりの開催となりますが、4年後の空港開港100年、さらには、今後の町の活性化につなげるため、千歳の町全体で盛り上げようと、市、自衛隊、空港、市内経済団体等が連携して準備を進めています。 そのため、市内への誘導策を図ることを目的に、グリーンベルトでも来訪者が楽しめる航空祭と連動したイベントの開催を検討しているところであります。 そのイベントの概要につきましては、市主催によるキッチンカーやマルシェ屋台の出店、自衛隊による車両や装備品の展示、市内事業者と連携し、
エリアプラットフォームの実証実験も兼ねて実施するアウトドア体験やアウトドア用品の販売、また、青年会議所が航空祭と日程を合わせて開催するチトセリバーシティプロジェクト2022においても、川辺でのアクティビティーやオープンカフェの設置などを検討しております。 さらに、グリーンベルトだけではなく、商店街への回遊を促し、より多くの方に中心街の飲食店へ足を運んでいただけるような仕掛けも検討しているところであります。 次に、
未来ビジョンの策定状況についてお答えいたしますが、昨年度と今年度の2か年で、エリアの将来像やその実現に向けた取組の方向性を定める
未来ビジョンを策定することとしており、現在、官民の多様な人材で組織する
エリアプラットフォームでの議論や実証実験を行いながら作業を進めております。 昨年度には、まちづくりのコンセプトとなる目指すエリアの将来像を、「たくさんの人・モノ・コトが集まり、楽しく過ごせる、まちのリビング」と定めるとともに、将来像を実現するために必要な5つの取組の方向性を骨子案として取りまとめたところであります。 今年度からは、目指す将来像の実現に向けた具体的な取組や
ロードマップについて検討しているところであり、引き続き議論や実証実験などを重ねながら、
未来ビジョンの策定を進めてまいります。 次は、千歳タウンプラザの後継施設に係る協議内容についてでありますが、千歳
タウンプラザ閉鎖の意向が示されて以降、
施設所有者とは、後継となる施設が
中心市街地の活性化に寄与する施設となるよう協議を進めてきたところであり、
施設所有者からは、これから着手する基本計画において、今後の事業の詳細を決定していく段階である、このように伺っています。 後継施設については、賃貸マンションの建設計画が示されておりますが、
中心市街地に居住される方が増加することは、町のにぎわいにつながることから、
施設所有者と情報交換や意見交換を行いながら、事業の進捗などについても適宜確認してまいります。 次は、
JALマラソンについてお答えいたします。 このたび、3年ぶりに開催された
千歳JAL国際マラソンは、新しいコースでの初めての大会でありましたが、すばらしい青空の下、多くの皆様の支援によって、盛会のうち終了いたしました。 主催者であるJALグループ、北海道新聞社、千歳市体育協会の皆様をはじめ、大会運営全般に協力いただいた千歳陸上競技協会の皆様には、この場を借りて感謝申し上げます。 また、林道コースの使用に協力いただいた北海道森林管理局の皆様、コース変更に伴う交通規制に協力いただいた千歳警察署の皆様、競技運営全般の支援をいただいた東千歳駐屯地第11普通科連隊の皆様、給水支援に協力いただいた日本航空大学校の学生の皆様、そのほか、医務室を担っていただいた千歳医師会の皆様、開会に当たって演奏で盛り上げていただいた東千歳駐屯地第7音楽隊と千歳機甲太鼓の皆様、さらに、コースの安全管理に協力いただいた方々や大会を支えてくださったボランティアの方々など、多くの関係者の努力と熱意のたまものと深く感謝するところであります。 新しいコースで実施となった今大会は、これまでの常連愛好者に加えて、議員や自衛隊関係者などにも参加していただき、出場されたランナーの皆様が新緑の北海道で原生林に囲まれたコースを森林浴を楽しみながら爽やかな汗を流していただいたものと受け止めており、松倉議員自身も見事に完走され、日頃の練習の成果が実った大会であったのではないかと考えております。 初めに、
千歳JAL国際マラソンの継続開催についてでありますが、本市では、生涯スポーツの振興やスポーツを通じた健康づくりなど、様々な取組を進めており、全国から多くのマラソン愛好家が集うこの大会は、スポーツ振興や活力あるまちづくりに大きな役割を果たしています。 また、今回の第42回大会は、4,550名のエントリーのうち、市外からのエントリーが3,975名あり、市内の宿泊施設や飲食店の利用等においても、大きな経済効果が見込まれたほか、本市のアクセスの優位性や良好な自然環境等を全国にアピールできる絶好の機会でもありましたことから、今後も継続的に開催できるよう、実行委員会との連携、協力に努めてまいります。 次に、1万人規模の大会実施に向けた考え方でありますが、今回の第42回大会の主な変更点としては、
スタート位置を、従来の青葉公園なかよし広場付近から青葉公園中央広場第2駐車場付近に変更したこと、また、スタートの方法も、従来の一斉スタートから、500人程度を時間差でスタートするウェーブスタートに変更したこと、さらに、コース種目についても、従来のフル、ハーフ、10キロメートル、3キロメートルの4種目から、フル、17キロメートルの2種目に変更したところでありますが、実行委員会からは、今後、参加者やスタッフからの意見、指摘等を集約し、大会の各担当チーフによる会議で検証を行い、課題の抽出とその改善方法の検討を行う旨、伺っているところであります。 次回大会につきましては、実行委員会において、
新型コロナウイルス感染症の状況や交差点の交通規制、民有地を含めたコース設定、参加者の安全確保などを考慮し、大会の実施方法を検討していくものと考えておりますが、市といたしましては、より多くの方が参加することにより、千歳市最大のスポーツイベントとして、町の
にぎわいづくりに貢献するものと考えておりますことから、より魅力的な大会の実施に向けて、実行委員会と連携を図ってまいります。 私からは、以上であります。
○山崎議長 暫時休憩いたします。 (午後2時05分休憩) (午後2時05分再開)
○山崎議長 再開いたします。
◆11番松倉議員 いろいろとたくさんの項目がありまして、大変前向きにお答えいただいた部分と少し曖昧な部分があったのかなと感じております。 まず、御理解をいただけたのかな、共通認識を持つことができたのかなというところでいくと、自衛隊の体制強化の部分に関して言うならば、地元からの声を上げていくということはとても重要なことでもありますので、7月16日が盛り上がっていくことを本当に願いたいなというふうに思いますし、また、
JALマラソンも、これから継続していけるような方向で、しかも、参加人数を増やした中で継続をしていけるようなお返事もありましたので、それがうまく進んでいくことが、本当にこの町の活性にもつながっていくのじゃないかというころでは、大変ありがたく感じております。 聞きたかったのはDXの部分なのですけれども、知識の習得という部分は、私も皆さんといろいろレクチャーをしていた中でもすごく感じますし、自分自身が勉強会等に参加をしていても大変感じるところなのですが、様々な勉強会に出ても、講師の視点とか講座の内容ということ自体も、かなり多岐にわたっておりました。 いろいろなものに参加をさせていただきましたけれども、見る人の視点によって全く講座の内容が変わるというところが、DX全体のすごく大きな特徴だったなというふうに感じております。 そういった意味でも、これから自治体でDXを全庁的に進めていこうとした場合、何を焦点にしていくのか、
自治体DXというのは一体どういうものなのかという共通認識がすごく重要なのだろうということを感じましたので、今回の質問とさせていただいております。 そういう意味でいくと、知識の習得をどうやって図っていくのかという部分では、互いの共通認識、現場で計画を練っていく人も、決定権を持っている人も、同じような共通認識を持っていくということがとても重要なのだろうというふうに思うのですけれども、そこを深めていくというような返答だったと認識してよろしいのでしょうか。
◎佐藤総務部長 お答えいたします。 まず、市職員の知識の習得というところからお話しいたしますと、職員の意識とか知識の向上なくして、DXによる市役所業務の効率化ですとか、ひいては社会との連携はあり得ないというふうに思っています。 そのためには、まず、市職員の基礎知識の底上げといいますか、平準化を図ることが1点と、あとは、習得した知識を応用していけるような人材育成を、今後、図っていかなければならないというふうに思っております。 先ほど申しました市職員全体としての知識の底上げという部分は、昨年1回になりますけれども、部次長職の研修なども行っておりますので、こういうことも継続して行いながら、全体的な知識の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
◆11番松倉議員 それが共通認識を持てることにつながるのかどうなのかというところが大きな疑問だったのですが、そこはつながるものと受け止めてよいということですね。
◎佐藤総務部長 共通認識を持つために、研修の在り方ですとか、その辺も今後検討していきたいということでございます。
◆11番松倉議員 それと、加えて言うと、組織の在り方なのですが、私が先ほども申し上げたように、
行政管理課が中心になってやるには、あまりにも事業量ですとか業務量というのが膨大だろうなと。 どちらかというと、そこは専門的に行政改革として進めていくべきではないかと。そのために
体制づくりというのをすべきじゃないかという御提案だったのですが、お答えとしては、副市長を中心とした専門チームをつくって、そこに各課の職員を配置するというような内容で進めていくという話だったのですけれども、特別なプロジェクトチームというよりは、それぞれの部や課が恒常的に業務を回していけるような
体制づくりというのが必要なのじゃないかなと考えての提案でありました。 なので、資料をつけさせていただきましたけれども、北海道も随分前から取り組んではいたようですが、なかなか進まなくて、ようやく進み出したきっかけとなったのは、推進課というものがつくられて、その推進課が各部の事業などを取りまとめていくことができたことによって、全体としての
自治体DXというのが少し進んできたという話をされておりましたので、どちらかというと、そういう組織体制を構築したほうがやりやすいのじゃないかなというふうに思っているのですが、副市長を長としてやっていくというプロジェクトチームは、恒常的に機能していくものなのですか。 副市長を中心に部長の皆様方が集まるようなものというのは、どちらかというと、最終的な決定をするようなグループになっていくのじゃないのかな。その前に、実はたくさんやらなければいけないことがあって、現場でいろいろなことを検討していかなければいけなくて、最終的な決定機関として副市長を長としたグループがあるのはよいと思うのですけれども、そこに至るまでの段階として、体制づくりが必要なのじゃないのかなというふうに思うのですが、それはどう機能していくのですかね。 副市長を中心としたグループというのは、恒常的な業務にも関わっていくものなのでしょうか。
◎佐藤総務部長 イメージ的には、やはり最終的な決定の部分に大きく関わってくるのが副市長を長とする組織体ということです。 現状、このDXに関しては、北海道もそうかもしれませんが、取りかかったばかりというところもあって、本市においては、先ほど言いましたように、まずは専門部会を設置して、その中でどんなことができるのか、市民貢献も含めて、どんなことができるのかというのをまず検討していこうと。 その過程で、もし必要があれば、新たな部会を設けるですとか、検討していく中で、もう一点、議員から提案のありました新たな
体制づくり、そこについても、どういうことが提案されるのかもまだできていないので、その辺を積み上げながら、新体制については、今後、検討していくということでございます。
◆11番松倉議員 分かりました。専門部会をつくって、それから
体制づくりを検討していくということですので、これからまた動き出しがあるのかなという気がします。 そこで、科技大のSNCの見直しというところをお伝えしたいのですけれども、SNCの見直しという部分の捉え方が、もしかしたら違うのかなという気がしましたので、付け加えさせていただきたいと思います。 SNC自体を見直しましょうというお話ではなくて、これから組織体制がつくられていくことになった場合、全体的な
自治体DXを推進していく体系として、デジ田の構想などもそうなのですけれども、イメージづくりの一つとして参考になるものがSNCなのじゃないかというところで、これから構想を打ち立てていく中で、見直しをしていってはどうなのでしょうかというお話だったのですけれども、そこは同じ認識に立った上でのお答えだったと受け止めてよろしいのでしょうか。
◎大和産業振興部長 お答えいたします。 SNCの見直しについての答弁は、大学のSNCを今の形から見直すという認識でお答えを申し上げたところです。 今、議員のおっしゃるとおり、
デジタル田園都市国家構想とSNCの考え方というのは、非常に近いものがあるというふうに思いますので、SNCの考え方というのは、市が
自治体DXを進める際の参考になるというふうに考えております。